ご 挨 拶
松尾会長

一般社団法人
長崎県設備設計事務所協会

会  長

濱 谷 雄 二
 正会員及び賛助会員の皆様、関係諸官庁、諸関係団体の皆様にはご健勝のこととお慶び申し上げます。平素より当協会の運営・活動に対しまして、ご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、平成27年に施行された改正建築士法第2条第5項に「建築設備士」の定義付け、18条第4項には建築士は、延べ面積が2,000㎡を越える建築物では建築設備士の意見を聞くよう努めなければならない。平成29年4月に施行予定の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が規制措置となり、建築物省エネ法第11条に基づく、基準適合義務や建築物省エネ法第9条に基づく届出の義務化等、建築設備士を含めた設備専門技術者の活用が、これまでにも増して必要不可欠な時代を迎えています。当協会としては業務への責任を果たすため建築設備士を管理技術者とし、賠償保険加入の義務化を条件にした設備設計事務所登録制度を活用出来るよう準備し、覚悟を示しています。      
 このような社会情勢の中、当協会設立以来、関係諸官庁に対してお願いしている分離発注についての環境が整いつつあるように感じます。環境対策をはじめ、省エネルギー対策、建築物の信頼と安全性、及び県民の生命及び財産を守るためにも、設備設計・工事監理は専門技術者としての知識・経験が必要とされ、設備専門技術者がその使命と義務及び責任を果たす為にも、是非設備専門業務者への直接発注(分離発注)を実現させたいものです。
 (一社)日本設備設計事務所協会は、今年6月に(仮称)日本設備設計事務所協会連合会への移行が決定しています。連合会に期待する旨は、建築設備士の更なる地位向上、適正な業務報酬を中央省庁への働きかけ、更には全国的に新築物件での分離発注を推進して頂きたい。又、組織が改組されブロック単位が(仮称)九州・沖縄ブロック協議会となり、連合会発足後初のブロック会議が平成29年11月10日に長崎市内での開催が決定しています。この大会を機に当協会が抱える諸問題を解決し、長年の努力が実を結び、未来へ向けての挑戦が出来る体制になる事を期待しているところです。
 最後に本県の設備設計業界存続発展のために、今後とも皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げ、皆様方の更なる発展とご健勝をご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。