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                                      令和元年10月吉日

(一社)長崎県設備設計事務所協会
    会員各位  様
(一社)長崎県設備設計事務所協会
会長 永安 久幸   
佐世保市赤崎町1463−11
(YAS設備設計事務所)
TEL:090-3600-2373
技術委員会 佐藤 力 

令和元年度冬季技術研修会開催のお知らせ

  日 時:令和元年12月20日(金) 13時30分~17時00分
  場 所:メルカつきまち(会議室B)
      長崎市築町3-18 (TEL:095-823-9339) 
       ※最寄りの駐車場をご利用下さい。

(特記)1.この研修会は、(一社)日本設備設計事務所協会継続能力開発(CPD)制度・
      (一社)長崎県設備設計事務所協会継続能力開発(CPD)制度の認定講習会
      (申請中)です。
      単位は3です。CPD登録者は、ぜひご出席して下さい。

    ☆☆☆ スケジュール ☆☆☆
1)13:30~13:40・・・開会挨拶  (技術委員会 佐藤 力)
                会長挨拶  会長 永安 久幸
2)13:40~15:10・・・三菱電機(株)営業部本部 栗田 昇冶氏他
   ○照明制御等について学ぶ
    ・三菱電機照明制御の歴史について
    ・成長型から循環型社会へ移行に伴う企画等について

    ・新商品の紹介

   ∞∞∞∞∞∞∞∞∞ 10分休憩 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞


3)15:20~16:50・・・ポエック(株)福岡営業所 岡 真悟氏他
   ○消火消火装置(圧力水槽方式加圧送水装置)について学ぶ
    ・概要・構造等について
    ・非常用電源装置(発電機)点検等について
    ・納入事例の紹介
4)16:50      ・・・閉会挨拶  (技術委員会 佐藤 力)


 上記研修会を開催致しますが、資料準備のためご出欠を 12月16日(月)までに FAX・Eメールにてご連絡頂きたくお願い申し上げます。
  FAX:095-856-1625  ・Eメール:satouse@viola.ocn.ne.jp
                      さとう設備設計事務所 佐藤 力

 

令和元年度冬季技術研修会参加申込書はこちらから(pdfファイル

 

(一社)長崎県設備設計事務所協会継続的能力開発(CPD)制度の
参加についてのご案内
 (一社)長崎県設備設計事務所協会は、当協会独自のCPD制度を発足いたしました。会員(社員を含む)の皆様の、制度へのご参加を積極的にお願いいたします。
 制度の目的、またCPD単位基準及び参加申請書は、別紙にてお送り致しますので、よろしくお願い申し上げます。
 この制度は、地方公共団体への分離発注・単独発注の要望書の中に、当協会の会員は積極的に自己研鑽に励んでいるとの旨を明示して、非協会員との差別化を図っていこうとするものですので、趣旨ご理解のうえよろしくお願い申し上げます。
 申し込みは下記メールアドレスへ、お願いいたします。
                      
(一社)長崎県設備設計事務所協会継続的能力開発(CPD)制度
(CPD Continuing Professional Development)
1.目  的
 本協会では、設備設計者に付託された社会的な責務を全うするために必要な能力開発を継続的に行う。  同時に、設備設計者が専門分野に見合う能力開発の内容を社会的に明示する。
2.CPD参加登録
 このCPD制度に参加登録できる者は、当協会の会員(社員)及び入会の意思を持つ者とする。
 CPD制度に参加登録する場合は、申請書を提出し登録のこと。
3.研修等による能力開発の単位算定
 能力開発の評価基準を「参加型研修」「情報提供型研修」「自己学習型研修」「実務学習型研修」「その他」とし、別表に示すように単位数を算定する。
4.CPD単位取得目標
 1年間に50単位を目安とする。  「実務学習型研修」を15単位、「研修等による能力開発」を35単位とする。
○注記
1.参加型とは、国交省の仕様書説明会、建築士会等でのCPD認定単位があるもの、当協会の技術研修会等です。
2.情報提供型とは、技術研修会等の講師などとします。社会貢献は、県主催の建築フェア等での住民相談等か社会貢献等の単位とします。単なる清掃ボランティア程度は含みません。
3.自己学習型とは、専門書の自己学習で、内容のレポートを200字程度で提出お願いします。(そのまま単位となるものには、専門誌の「建築士」の中で、CPD単位の表示があるもの等です)
4.実務学習型とは、通常の設備設計業務に係っておられれば申請すれば誰でもそのまま15単位取得できます。
5.その他とは、上記にないものとします。